金融庁が高齢者向けのNISA、通称プラチナNISAを創設する検討をしていることがニュースとなりました。
また、4/16に今度はこどもNISAの新設検討のニュースも入ってきました。
こどもNISA創設、金融庁が税制改正要望へ 実現には壁-日本経済新聞オンライン
金融庁が様々な方法で投資への誘導を促しているのが分かります。
今回はNISAの新たな案であるプラチナNISAとこどもNISAについて、ニュースから考察していきます。
なお、今回はあくまでも2025年4月16日現在で読み取れる情報から考察します。
今後の情報によって変更される可能性もあるのでご了承ください。
NISAの概要
現在制度として運用されているNISAについては、以下の記事を参考にしてください。
NISAは投資の税優遇制度である点を踏まえておけばOKです。
プラチナNISAの現時点での案
プラチナNISAは、高齢者向けのNISAということで現在案が浮上しています。
購入できる投資商品は、つみたて投資枠を基準にして、毎月分配型ファンドも対象にすると報じられています。
高齢者向けNISA創設を検討 金融庁、毎月分配型を追加-yahooニュース
高齢者の定義は今のところ曖昧ですが、おおよそ65歳以上を目途にしているかと思います。
おそらくは高齢者にも投資を促したいという思惑があるのでしょう。
こどもNISAの現時点での案
こどもNISAは、18歳未満向けのNISAという形で案が出ています。
18歳未満という点以外はまだ情報は多く出ていません。
とはいえ、実は旧NISAの時期にジュニアNISAという同じようなNISAは元々ありました。
年間80万円まで非課税で運用できる制度であり、一般NISAと同じように運用ができていました。
需要が薄かったのかジュニアNISAは2023年末に廃止されています。
投資の需要が高まったことにより、案が浮上したのだと思います。
プラチナNISAについての疑問や懸念
ここからは、私なりにプラチナNISAについての疑問や懸念について述べていきます。
疑問｜高齢者に投資を促すのか？
まず疑問として、資金を守っていく必要がある高齢者に投資を促す必要があるのかという点です。
確かに投資をして資産運用の知識を身に着けるのは必要だと思います。
しかし、今まで投資に触れる機会が少なかった高齢者に対して投資を促すのは少々酷だと思います。
特に65歳以上となると、資産を増やすより守ることの方が重要性が高いです。
今回のプラチナNISA案は、あまり得策ではないかと思います。
懸念｜毎月分配型ファンドを候補に入れていること
仮にプラチナNISAが始まったとして、懸念点はあります。
それは、毎月分配型ファンドをつみたてできる候補に入れることです。
分配金が出ることは聞こえはいいのですが、資産額が目減りすることもあります。
分配型ファンドの普通分配金と特別分配金についてはこちらの記事で解説しています。
分配型ファンドは、性質上投資が難しいものでもあります。
それをプラチナNISAで投資を促すのはいかがなものかと思います。
こどもNISAへの期待と不安
一方で、こどもNISAには一定の需要があると思います。
資産運用について若年層から理解をしておくことで、マネーリテラシーを高められます。
親にとっても、子供にとっても資産運用を理解しておくことで投資へのハードルを低くすることができます。
ただ期待がある一方で、不安要素もあります。
不安｜そもそも育児世代が資金を用意できるのか？
不安点としては、やはり育児する世代が資金を用意できるのかという点です。
子供は生まれながら大金を持ってくるわけでもありませんし、育児には費用が多くかかります。
となると、育児世代が資金を用意するのはなかなか難しいと思います。
もしかしたらそういった経緯があるから、ジュニアNISAは廃止になったのかもしれません。
こどもNISAを活用するには、まだまだ物価高等解決しなければならない問題が多いかと思います。
まとめ｜今の新NISAをもっと活用されるようにしてほしい
今回はプラチナNISA及びこどもNISAのニュースについて紹介いたしました。
あくまでも2025年4月16日ベースでの情報なので、今後変わっていく可能性はあります。
私としては、こういった別の切り口を探すよりも今の新NISAをもっと活用できるようにしてほしいと思います。
新NISAは良い制度なのですが、金融庁自体が扱い方を間違えているような気もします。
制度をうまく扱って、国民全員が資産を伸ばせるようにしてほしいものです。
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