株価暴落時はどうする？個人で行える対策について解説

2025年4月3日、アメリカのトランプ大統領が相互関税を引き上げたことにより、日本株が大きく下落しました。

個別株を保有している方はもちろん、投資信託の積み立てを行っている人も不安に駆られ売却してしまいたいという方が多いと思われます。株価暴落に遭遇すると大半の方は辛いです。

今回は株価暴落時における個人の対策について紹介いたします。暴落の兆し等については、以下の記事でも紹介していますので、参考にしてください。

暴落時に行える個人の対策

まず大前提として、NISA口座に入れている銘柄や投資信託は売らない方が良いです。

NISA口座で買っている銘柄は、配当金が非課税で受け取れる他、含み益を利益確定した場合も非課税という恩恵があります。

ただし、NISA口座で売買した損益は通算できないというデメリットも存在します。

そのため、よっぽど資金繰りに困っているとかでもない限りは、売ることは辞めといた方がいいでしょう。

投資信託は積み立てしている場合がほとんどだと思われますので、売らずにそのまま継続して積み立てればいいと思います。

むしろ安く投資信託が買えるチャンスでもあるため、積み立ては継続して行いましょう。

NISA口座以外の銘柄がある場合は、まずその銘柄が何故下げたのかを考えましょう。

例えば2025年4月3日のような下落は、原因がアメリカの関税のせいだとはっきり分かっているため、銘柄のせいとは言いにくい状況です。

この場合は、下落は一時的なものと捉え、すぐに売りに走らない方がよい場合が多いです。

逆に、保有している銘柄の企業が不祥事を起こしたり、経営不振で減配など起こしている場合は、売った方が賢明な場合があります。

原因を探り、売るか持ち続けるかを判断していきましょう。

上記を踏まえ、損切りを決意した場合は「どの程度下げている範囲であれば売ってもいい」というラインを決めましょう。

例として、4,000円の株を1単元、100株購入していたとします。3,600円まで下げていた場合は、10％マイナスとなっています。

もしマイナス10％で売っても後悔をしないのであれば、ここで売ってしまってもいいでしょう。しかしもう少し上がって、マイナス5％の範囲（3,800円）で売りたいのであればそこまで上がるのを待つ形になります。

一番やってはいけないのは、下がりすぎたときに焦ってすぐに売ってしまうことです。（いわゆる狼狽売り）これをしてしまうと、大きく下げすぎたところで売ってしまうことがほとんどで、後悔が残ることになります。

株で大きく損をしない方法として、株価を見ないで放っておく方法もあります。

株で儲かった人のデータでは、投資しているのを忘れている人や投資をしたまま亡くなった人がトップ2に入っているレベルですから、相場に振り回されないためにも放っておくのも手段といえます。

今回は株価暴落時に個人で行える対策について紹介しました。

株価暴落時はどうしても冷静でいられない方が多いと思います。しかし、行動を間違えてしまえば、損を広げてしまい株式市場に復帰できないダメージを負いかねません。

株価暴落時には、まずは冷静に原因を探り自分がとれるべき対策をとっていきましょう。